渋川市議会 2022-12-02 12月02日－02号
（総務部長星野幸也登壇） ◎総務部長（星野幸也） ご質問いただきました病院または介護施設等に、入院または入所等されている方の権利ということでございますが、住所要件と年齢要件を満たしていれば、選挙人名簿に登録されているため、当然投票する権利はございます。投票を行う方法として考えられるのは、不在者投票による投票でございます。
（総務部長星野幸也登壇） ◎総務部長（星野幸也） ご質問いただきました病院または介護施設等に、入院または入所等されている方の権利ということでございますが、住所要件と年齢要件を満たしていれば、選挙人名簿に登録されているため、当然投票する権利はございます。投票を行う方法として考えられるのは、不在者投票による投票でございます。
また、単身世帯の入居者が増えてくるのではと考えますけれども、現在の市営住宅の単身者の入居要件についてどのようになっているのか、また単身世帯の入居状況についてお伺いいたします。 ◎建設部長（奥野正佳君） 再度の御質問にお答えいたします。
改正の理由といたしましては、退職手当の支給対象となる非常勤職員の勤務日数の要件を改めるため、改正しようとするものでございます。
令和３年度は、いまだ収束の見込めない新型コロナウイルス感染症の影響を受け収入が減少した被保険者への国民健康保険税の免税について、市独自で要件を拡大して実施したこと、また個人事業主への傷病見舞金事業についても市独自の基準を設けて実施するなど、厳しい状況下にある被保険者に寄り添った取組として、一定の評価ができるものと思います。
本案は、地方公務員の育児休業等に関する法律等の改正による育児休業の取得要件の緩和等の措置及び職員の定年引上げを踏まえ、所要の改正を行うものであります。 委員からは特に質疑もなく、挙手により採決を行った結果、賛成全員により本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第７９号 太田市職員の再任用に関する条例の廃止について、ご報告を申し上げます。
このため令和５年度の補助金につきましても、要件の緩和措置の継続を群馬県に要望しておるところでございまして、必要な財源の確保に今後も努めてまいりたいと考えております。 ◆委員（三井暢秀君） 了解いたしました。 市長も公営交通というものは赤字が当然であると、黒字ならば公営交通にする必要はないというふうにうたっていますけれども、その考え方には私も一定程度の理解は示しています。
◎生活衛生課長（青山正樹君） 施設基準がありますので、その施設を備えてもらうこと、それと資格要件もありますので、それを持っているかどうかという形で、現地に入って調査のほうをさせていただいております。
◎企画調整課長［兼］コンプライアンス室次長（村上正和君） この事業は、本市への移住定住を促進するため、東京圏から本市に移住した方のうち一定の支給要件を満たしている方に、単身の方は60万円、世帯の方は100万円を支給する制度です。
ご質問の市道金井大野線沿い、金井戸神地区の森林伐採につきまして、伐採の面積要件、そして許可につきましてお答えいたします。 この金井戸神地区の森林伐採につきましては、令和３年度に実施された群馬県森林資源循環促進事業により行われたものであります。この事業の内容は、森林を伐採し、木材を搬出しながら地ごしらえを行い、伐採跡地に雑草が繁茂する前に植林を行うという皆伐再造林一貫作業であります。
環状線や東２条線などをはじめとし、多くの市道に街路樹が植えられており、それぞれ樹種や育成要件が異なることから、個々の街路樹の育成状況を勘案し、剪定を行っております。また、樹木の特性を生かし、本来あるべき樹形になるよう、適切な剪定を心がけておりますが、中には成長した枝葉により道路に張り出して通行の支障となる樹木もあるため、適切な剪定を行いながら、視認性及び安全確保のため剪定を実施しております。
また、国の非常勤職員について、子の出生後８週間以内の育児休業の取得要件の緩和や子が１歳以降の育児休業の取得の柔軟化について制度が改正されましたので、本市においてもこれに準じて所要の改正を行うものでございます。 改正内容につきまして御説明を申し上げますので、１枚おめくりいただき、118ページを御覧ください。
地方公務員の育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、非常勤職員の育児休業の取得要件の緩和等に係る改正をしようとするものであります。
本案は、国の特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部が改正され、特定優良賃貸住宅の入居資格要件のうち同居する親族の要件について、従来の親族に加え、里子及びパートナーシップ宣誓制度による同性パートナーも親族に準じて取り扱うことが可能となったことから、本市におきましても、国の改正趣旨に鑑み、特定公共賃貸住宅の入居資格要件について所要の条文の整備を行うものでございます。
◎総務部長（栗原直樹） まず、本市の入札・契約における基本的な考え方を申し上げますと、一定の資格要件を満たす多数の入札参加による条件付一般競争入札が公平な入札参加機会の確保、それから登録業者との癒着や談合環境のリスク排除などに対して効果が期待できることから、原則として条件付一般競争入札を採用しております。また、条件設定におきましては、原則として市内業者を優先しております。
働く方から、特に50代後半の方からは、今から扶養を外れて社会保険に入ると、その給付と負担についてはどうなのだろうという疑問の声を伺ったり、事業者の方からは、一応加入要件に週20時間以上働くというのがある中で、もしこの従業員の方が週20時間を下回るような働き方を選ばれた場合に人手不足とか、そんなことが起きないのかというような声を頂いているのですけれども、市としてはこのようなことに対して、どんな対応をしてくださっているのか
いずれも滞納等により要件を満たさなかったり、対象外の経費も多数計上されていたりと、審査を進める中で交付額は抑制されている。これらの審査状況やこれまでの事業実績を参考に補正予算額を算出したとの答弁がありました。
◎商工振興課長（佐藤勉君） 今回の補正予算につきましては、職場環境改善事業補助金もまちなか商店リニューアル助成金も、補助申請額ベースでの当初予算との不足分を全て計上しているものではなく、いずれも審査を進める中で滞納等により要件を満たさない場合や対象外の経費も多数計上されていることから、交付額は抑制されているところでございます。
それで、コロナ禍において原油価格、物価高騰等に直面する生活者や事業者に対する支援として、国の支援措置の上乗せ、横出しを含め国の施策を補完する支援として、例えば子育て世帯生活支援特別給付金による児童１人当たり一律５万円に対して上乗せして１０万円の給付を行うとか、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金による対象者の要件緩和、要するに住民税課税世帯にも出していいですよ、出すのにも使えますよとか、生活困窮者等
一定の要件を満たすと固定資産税の課税の免除を受けられるものでございます。 ◆委員（荒木征二君） 分かりました。倉渕地域が対象ということで、過疎の特別発展計画ということです。もう少し内容と、具体的にどんな施設が対象になるのかお知らせいただきたいと思います。
◎福祉こども部長（冨岡和正） ７０歳未満の生活保護受給者からおうかがい市バスの利用要望があった場合には、社会支援課から交通対策課へ個別協議を申し入れ、利用対象要件のその他特別な理由により利用可能となっているため、利便性の低下はほとんど見られない状況でございます。